城陽市議会 2022-06-22 令和 4年第2回定例会（第3号 6月22日）
このランサムウエアというのは、感染したコンピューターをロックしたり、ファイルを暗号化して使用不能にして、それを元に戻すことと引き換えに身代金を要求してくるマルウエアの１つでございます。この言葉の由来は、ランサムという身代金とソフトウエアを組み合わせた造語でございます。
このランサムウエアというのは、感染したコンピューターをロックしたり、ファイルを暗号化して使用不能にして、それを元に戻すことと引き換えに身代金を要求してくるマルウエアの１つでございます。この言葉の由来は、ランサムという身代金とソフトウエアを組み合わせた造語でございます。
しかも、日本の刑法では、既に殺人予備罪、内乱陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで想定される多くの重大犯罪の実行未遂の以前の段階から取り締まる制度があります。また、米国と違って銃や刀剣の所持自体が禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象です。テロ対策は、現行法で対処できます。共謀罪がなければ条約を締結できないかのような説明は誤りです。
しかも、日本の刑法には既に、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで予想される多くの重大犯罪の実行、未遂以前の段階から取り締まる制度があります。 また米国と違って銃や刀剣の所持自体が禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象です。
このウィルスに感染すると，パソコン内に保存されているファイルが勝手に暗号化され，復号の見返りに金銭を要求する画面が表示されることから，身代金要求型不正プログラムと呼ばれており，進化を続けています。 このような中，中小企業においても企業戦略として，情報セキュリティ対策は急務です。
そして、莫大な身代金を要求されたのですよ。これを、全部、福田総理は受けたのです。その結果、諸外国からは猛烈に批判をされましたね。しかし、申し上げたように、外務省が渡航禁止にはしていない地域ですよ。そこに行っている人に何の罪がありますか。 数年前に、外務省が渡航禁止だ、危ないところだから行ってくれるなと言うにもかかわらず、二人のジャーナリストが行って、命が奪われたという案件とは全く違うのです。
イスラム国が２人を人質にして身代金を要求したと報道された内容には、安倍総理が過激テロ集団と言われるイスラム国対策にこれを進めている２国に１億ドルずつの総額２億ドルの支援を表明したことが口実とされております。このような人質が明らかにされているにもかかわらずに、こういうような声明を出すことについてどのように考えているのかということが大変問題であります。
内戦と干ばつが続いて国家が破綻状態にあるソマリアでは無法状態にあり、貧困化した一部の国民が身代金目当ての海賊になる状況があるわけです。 こうした事態に周辺諸国は、海賊取り締まりの地域的協力を行うと、国際社会の支援に期待をしています。日本に求められているのは、自衛隊の派兵ではなく、周辺諸国の主体的努力を支える資金や技術の提供です。